法定養育費制度でどう変わるの？

法定養育費制度って何？

現在議論されている内容は、原則として「養育費や面会交流についての取り決めをしなければ離婚できない」という法制度に変更すべきかどうかという点です。

これまでも調停離婚をする場合や公正証書を作成して協議離婚をする場合は、養育費や面会交流についての取り決めをしてから離婚をされていましたが、離婚届への署名押印のみで協議離婚をする場合には、養育費や面会交流についての取り決めをしなくても離婚することは可能でした。

養育費や面会交流の取り決めがされずに協議離婚が成立してしまうケースが54.2%（平成28年度全国ひとり親世帯等調査）です。
離婚届には『取り決めをしている』『まだ決めていない』というチェック欄がついていますが、まだ決めていない場合でも離婚届は受理されるのです。

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父母が養育費等について協議をすることができない場合に対応する制度として、「離婚時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組み」（法定養育費制度）を新設することが検討されています！

現在は、養育費等は「請求したところから発生する」という運用がされており、内容証明の送付や調停の申立てなど明確な請求の意思表示をしなければ、支払ってもらうことができませんでしたが、法定養育費制度の導入により離婚時に遡って一定額の支払を請求できるということになるかもしれません。

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